漏水調査報告書は、原因を一つに断定するためだけの書類ではありません。「確認済み事実」「施工者の所見」「未確認範囲」を分けて残すことで、原因が未確定でも追加調査、修繕見積もり、管理引継ぎ、売却時の説明に使える共通資料になります。

本テンプレートは、調査・修繕・売却判断のための情報整理用です。法定書式、告知書、重要事項説明書、契約書類の代替ではありません。告知や契約条件は、個別取引ごとに媒介担当者・宅建士、必要に応じて弁護士・税理士等へ確認してください。

一次報告と調査完了報告は、記入する時点が違う

発生当日の一次報告は、安全確認、入居者・関係者への連絡、応急対応を止めないための記録です。一方、調査完了報告は、調査条件と結果を後の判断へ渡すための資料です。

一次報告にある症状、連絡、養生、使用制限は、調査完了報告へ転記します。ただし、初動時の申告内容と調査で確認した内容を同じ欄に混ぜないことが大切です。

発生当日の安全確認・応急対応を記録する一次報告書のテンプレートも、初動段階の記録整理にご活用ください。

そのまま使える9項目テンプレート

見出しごとに、記入者と記入時点を分けると、初動情報と調査結果が混ざりません。「不明」「確認中」「未調査」も削除せず残します。

記入・更新の目安：1〜3は一次報告から転記し、4〜8は調査担当者が調査後に追記します。9は、オーナー・管理会社・媒介担当者へ渡す前に、責任者が共有先、担当者、確認期限を更新します。

既存住宅状況調査の方法基準でも、調査条件や調査できない部位を記録する考え方が示されています。漏水原因調査の統一様式ではありませんが、範囲と限界を独立して残す際の参考になります。国土交通省：既存住宅状況調査方法基準の解説

本記事の説明用に掲載する調査写真です。調査箇所と室内側の確認位置を、写真番号・位置図と対応させて記録します。

原因欄を一つにしない書き方

天井の染みや滴下だけで、雨水の浸入か、給排水設備等による漏水かは決まりません。原因確定前は「雨水・配管等を含め確認中」と記し、雨漏りと漏水を同じ意味で断定しないようにします。

• 確認済み事実：「6月12日14時、洋室天井から滴下を確認。写真03」
• 施工者所見：「外壁開口部からの浸入経路の可能性を推定」
• 伝聞：「入居者から、強風雨の翌朝に発生したとの申告」
• 未確認：「天井裏は未開口のため下地・断熱材の状態は未確認」

「再現なし」も、調査した箇所・時間・条件で確認できなかったという結果です。建物全体で症状がないという保証に読み替えず、散水位置や室内側の確認位置を併記します。

なお、既存住宅状況調査は目視中心の非破壊調査で、瑕疵の有無や劣化事象等の原因を判定するものではありません。漏水・雨漏りの原因調査報告書とは目的と範囲が異なります。国土交通省：建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料

写真台帳は「位置・番号・条件」を結ぶ

写真だけを並べても、どこを調査し、どの症状と対応するかが分からなければ、見積もりや引継ぎで使いにくくなります。位置図に次の3点を対応させます。

• 外部の散水・確認位置、または配管等の確認位置
• 室内に出た症状の位置
• 写真番号、撮影日、向き、撮影者、調査条件

写真に顔、室内書類、連絡先、住所、住戸を特定し得る表示が写る場合は、共有前に確認します。映像等も個人に関する情報となり得ます。個人情報保護委員会：個人情報保護法ガイドライン（通則編）

公開・売却資料への転用と、調査・管理関係者への業務上の共有では確認事項が異なります。個人情報保護法、委託関係、管理規約・契約上の取扱いは、利用目的や共有先に応じて個別に確認してください。

修繕見積もりへ渡す3つの質問

見積額だけを比べる前に、報告書を添付して次を確認します。回答できない事項は、曖昧にせず未確認として引き継ぎます。

1. どの確認事実・所見を根拠に、どこまで施工する見積もりか。
2. 施工対象外の部位と、追加調査・追加工事になる条件は何か。
3. 完了時に残す写真・書面と、工事後に確認する方法は何か。

受け容器、養生、使用制限は被害拡大を抑える応急対応です。恒久修繕と混同せず、実施日と内容を別欄に残してください。

水が家電製品にかかった場合は、そのまま使用せず、取扱説明書を確認のうえメーカー・販売店等へ相談します。コンセント、分電盤など電気設備への影響が疑われる場合は無理に触れず、電気の専門家等へ相談してください。NITE：浸水した家電製品から発火

AI生成の模式図：一次報告から調査完了報告、修繕見積もり、保有・売却方法の比較へ情報を引き継ぐ流れ。

売却相談へ渡すのは「結論」ではなく1枚の要約

調査報告書は、売却可否や価格を単独で決める資料ではありません。9．引継ぎ事項にも売却可否や価格は書かず、現在症状、資料の有無、未確認範囲、希望時期を記載します。

保有継続、修繕後売却、現況仲介、現況買取は、価格だけでなく、使える期間、先行支出、管理負担、説明資料、契約条件で比較します。国土交通省も、売却前の建物状態の確認、不具合等の告知・説明、修繕の必要性の検討を案内しています。国土交通省：売却・賃貸の前には調査を

雨漏り・漏水物件の売却方法を比較したい場合は、雨漏り物件の売却・買取・仲介に関する記事一覧も確認し、物件の状態と希望条件に合う進め方を整理してください。

よくある質問

原因が分からない報告書でも売却相談できますか？

できます。原因未確定を隠さず、確認済み事実、所見、未確認範囲、追加調査の条件を分けて共有することが大切です。告知内容や契約条件は、媒介担当者・宅建士へ個別に確認してください。

修繕済みなら未確認範囲は書かなくてよいですか？

工事した範囲と、確認していない範囲は別です。修繕後も、未施工部位や未開口部分、再発確認できていない条件があれば記録します。契約上の扱いは一律ではないため、宅建士や必要に応じて弁護士へ確認しましょう。